2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
○国務大臣（梶山弘志君） 阿達委員御指摘のとおり、三段階にわたって行ってきました電力システム改革は、事業者の事業機会の拡大を目的の一つとしております。この改革により、エネルギー企業の相互参入や異業種からの新規参入を進めて、総合エネルギー企業による国際競争力の強化を目指すとしてきたところでもあります。
○国務大臣（梶山弘志君） 阿達委員御指摘のとおり、三段階にわたって行ってきました電力システム改革は、事業者の事業機会の拡大を目的の一つとしております。この改革により、エネルギー企業の相互参入や異業種からの新規参入を進めて、総合エネルギー企業による国際競争力の強化を目指すとしてきたところでもあります。
○国務大臣（梶山弘志君） 阿達委員にお答えをいたします。 原子力を含めました発電事業に係る経営判断は、事業者自身が経済性や事業リスクなどを勘案した上で、それぞれの経営責任においてなされるべきものであると考えております。
先ほど阿達委員もお触れになっておられましたけれども、大変重要な課題だというふうに思います。災害時の復旧に当たりましては、従来から電力会社内で各部門が連携を取って対応をしてまいりました。こうした中で、来年の四月には発送電分離が行われるということになっております。
ただいま委員から御指摘のありました点、先ほど阿達委員からも同じ趣旨の御質問をいただいたと思うんですけれども、私ども、報告書の中でも力点を置きましたのは、まず法令違反ということで、情報公開法等の違反等を中心に記述させていただいたところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、北朝鮮に対しては、先ほど阿達委員が指摘をされたように、中国が最も大きな影響力を持っていると言ってもいいと思います。北朝鮮に政策を変えさせるためには、しっかりと、中国が実際に効果的に、国連安保理決議をしっかりと遵守し、そしてそれを実行していくことが求められていると思います。
先ほど阿達委員が意義があるかどうかという御質問をされました。それは、インドとの関係でいえば意義があると私も思います。だって私は、交渉のスタートを、悩みながら、仕方がないなと思ったからです。だけど、そのときに阿達先生、ＮＰＴの未加盟の問題については余り言及をされませんでした。 私は、やっぱりこの問題は本当に難しいと思います。当時は今と違って、原子力ルネサンスとずっと言われていました。
午前中、阿達委員の方から質問がありましたけれども、私はまず国内の原子力政策について何点か確認をしておきたいと思っております。 〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕 まず、福島原発の事故以来、我が国が抱える原発の問題は二つあって、大別すると、一つ目が安全性の問題、それから二点目が核燃料サイクルと最終処分場の問題だと思っております。
この土日、ここに阿達委員もおられますけれども、京都、大阪の自民党の大会で、直接、東日本よりも距離が近い、脅威が高い西日本を北朝鮮から守る、そのための装備、これを増やしてほしいという要望がございました。 北極星２型は、ノドンやスカッド同様、奇襲効果が高いというふうに言われておりますけれども、防衛省にお伺いします。イージス艦一隻で北海道から沖縄までの国民をこれらミサイルから守ることは可能でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 阿達委員が自民党の外交部会長として外交実施体制の強化に対して提言を取りまとめられたことに対しまして、まず敬意を表したいと思います。
○大臣政務官（滝沢求君） 阿達委員御指摘のとおり、現在御審議いただいておる米国、豪州及び英国のほか、カナダ及びフランスとの間でもＡＣＳＡ締結交渉を行っているところでございます。 ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供を円滑、迅速に行うことを可能とするものであり、各国とのＡＣＳＡ締結は、相手国との安全保障、防衛協力を進展させる上で有意義なものであると考えております。
阿達委員からも御指摘ありました。
○衆議院議員（高鳥修一君） 阿達委員にお答えをいたします。 本法律案における職務に応じた待遇の確保と申しますのは、職務の差がなければ待遇も同じであるべきと、一方で、職務の差があれば待遇の差はその差の程度に応じたものであるべきというものでございまして、いわゆる均等待遇と均衡待遇の両方を含むものであると考えております。
また、阿達委員の方からも指摘がありましたように、特許法というのはイノベーションを促進するためにあるのか、ある種特定の権利を擁護するためにあるのか、つまり経済社会の発展のために本当にプラスになるのか、あるいは場合によってはマイナスになるのではないかという、やっぱり常に二つの側面を持っているということの中で、私は今後もこの議論は引き続き知財立国の方針の下やっぱりやっていくべきだというふうに思いますし、最後
○石上俊雄君 時間が来ましたのでこれで終わりますが、やっぱり日本の特許というか発明というのは、先ほど阿達委員からもありましたが周回遅れ、もっとドラスチックにやっていかないといけないときに来ているんじゃないかなというふうに思うんですね。
○大臣政務官（岩井茂樹君） 阿達委員にお答えをいたします。 システム改革後のエネルギー産業、その見通しということと外資系と日本企業の連携というようなお話かと思います。 電力システム改革とガスシステム改革を一体的に進めることで、まずは家庭に届けられる全てのエネルギーを消費者が選べることになります。
今日は、阿達委員の方から、独禁法の手続保障に関連して各国の法制度の違いについてお話がございましたけれども、まず中小企業の皆さんは、初めて海外と取引してみようかな、新しいところと契約をしようかなと、そういう段階でも、契約書を作るとか契約書の点検をするとか、そういったところで弁護士などの専門家に気軽にアドバイスを受けれるような支援が重要ではないかなと思っております。